遺言書作成のメリット

遺言書作成のメリット

「また、遺言を作成することで争いを未然に防ぐことも期待できます。
民法が定めた相続分の規定が現実の事情にそぐわない場合があります。
例えば、子どもさんがおられないご夫婦で、どちらかが亡くなられたとき、配偶者が全財産を相続すると思い込んでいる場合があります。
実際は遺言を作成していなければ、兄弟姉妹、場合によっては甥や姪が相続人として浮上し、配偶者に渡ると思い込んでいた財産の4分の1を相続する権利を得ることになります。
『もし今、自分が亡くなったとしたらどのような結果を生じるか、といったシミュレーションを実践し、不明瞭な点を列挙して一つずつ解消していく』
そのような積極的姿勢が家族の未来の笑顔を守るために必要になって来ると思われます。」

私達相続研究会がワンストップであらゆる相続問題に対応します。



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相続の失敗事例

どんな人でも最後に付いて回るのが相続です。相続で上手く行くのと失敗するのではその人の人生において大きく影響ありますね。
・相続の失敗事例
財産の分割で相続人が揉めて、時には裁判にもなり、相続人の関係が悪くなる。

相続財産は多額にあるが、土地や自社株が多く納税資金がない。

相続財産がおよそいくらかわからないので、節税もできず、納税の準備が出来ない。

同族で会社を経営している場合、後継者が決まらない。

などが挙げられます。

成功するためには
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自社株の承継

財産の承継で最も重要なのは自社株の承継です。自社株は上場してなくても相続税評価通達により評価されます。
利益が出てる会社、純資産が大きな会社は自社株の評価額も高くなり相続税も高くなります。一方で会社の重要なことは株主総会で決まり、議決権は自社株の保有者が行使します。
よって事業の後継者が自社株を相続すべきです。 相続税対策で重要なことは納税資金対策です。相続した預金で払えるのか、土地を売却して納税するのか、延納するのか納税方法を決める必要があります。
特に自社株の評価が高い場合、それを引き継いだ人には多額の相続税がかかりますが自社株は売却できないために納税資金に苦労することになります。
延納が難しい場合で手持ち資金がない場合は銀行借入して納税することもあります。この場合は早めに銀行と打合せしておく必要があります。

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事業承継とは何を承継するのか

事業承継とは何を承継するのか
何を承継するのか
事業承継する対象は、 経営の承継　と 財産の承継 があります。
経営の承継とは、会社の経営そのものであり、 ノウハウ　営業権　経営手法　組織人員 企業風土などを含みます。 これらは物質として存在するものではなく 抽象的なので明文化、システム化することで 後継者が引き継ぎしやすいようにすることが 必要です。

財産の承継とは、自社株　会社に貸している土地建物などの資産および借入金など負債の承継です。 これらの財産には相続税が課されるので、納税資金の準備が必要となります。 また、相続時に遺産分割でもめないような分割対策が必要となります。

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業績アップのためにまずやるべきこと

私は数多くの事業再生を行ってきましたが、事業再生のためには
業績アップが必要不可欠です。
業績アップのためにまず必要なことは何でしょうか。

それは年度予算を作成、実績と比較して達成率を算定
達成率により従業員を評価、給与賞与と連動させること
です。

すなわち会社の損益管理のベースを作ることです。


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大塚家具が業績悪化した真の理由

大塚家具が業績悪化した真の理由

ネットで見たのですが大塚家具が業績悪化した真の理由は
広告宣伝費を大幅に削減したからだそうです。

これまで原因と言われてました、顧客一人一人に付き高級
志向の戦略から入りやすい店舗にして中級志向に大きく
戦略転換したことも影響あるでしょうが、

売上と直結する広告宣伝費の削減は業績悪化に拍車を
かけたようです。

事業再生、会社建て直しの際は経費削減が必要不可欠
ですが、売上減少につながる経費削減は業績悪化に
つながります。

経費削減の際は、売上利益への影響に留意すろことが
必要です。

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ブレーンの作り方

今回は後継者にとって重要なブレーンの
作り方について解説します。

ブレーンの作り方

経営者はゼネラリストである必要があり
勉強が必要といってもやはり能力的時間的にも限界があります。

その時に専門家など社外ブレーンを作ることも多いと思います。

その場合の留意点を述べたいと思います。
まず第一に、ブレーンの考え方が会社、経営者の方針に合致していることです。
ここが不一致ならば、会社の運営で整合性が取れなくなります。

第二にブレーンの考え方、アドバイスが
会社の業績アップに繋がることです。
どんなに立派で正しくキレイな意見でも
会社の業績アップに繋がる意見でなければブレーンとして相応しくありません。

第三に人間的に優れていることです。
ビジネスは長くやりますと良いことばかりではありません。トラブルや失敗もあります。その時にも逃げ出さず経営者と共に悩み解決する人柄でないといけません。

ブレーンの意見は経営者の判断に大きな影響を与えます。
よってブレーンの選定は会社の命運を左右するものと意識を持ち決定する必要があるのです。

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キャッシュフローについて

今回は経営において重要なキャッシュフローについて
解説します。

■お金の流れを知る

「勘定合って銭足らず」とよくいわれます。
会社の中には、利益が出ているのにお金が足りないというところも
多いのではないでしょうか？

まさしく、勘定合って銭足らずですね
そうならないために大事なことはお金の流れを知ることです。
利益の流れとお金の流れは異なります。

そこで、お金の流れを色分けしてみましょう。
どのように色分けするかといいますと
・営業上のお金の流れである経常収支
・設備投資上のお金の流れである設備投資収支
・借入や返済などのお金の流れである財務収支
の３つに色分けします。

大事なことなので詳しく説明します

■経常収支とは？

経常収支とは営業でどれだけお金が生まれたか
（利益が上がったかではありません）を計算します
具体的に税引前利益が５００万の会社があったとして
どれだけお金が生まれるかみてみたいと思います。

税引前利益　 　　 ５００ 万
法人税等　　 　　△２５０
在庫の増加　 　 　△４００
売掛金の増加　　 △２００
減価償却費 　　 １００
―――――――――――――――
合計 　　　△２５０

お金が生まれるのはプラス減るのは△にしてます
上のように利益が５００万出ていても最終的には
お金が生まれるのではなくマイナスになっています。
法人税等は税金ですので利益の半分くらいが出るので△ですね。

在庫の増加というのは、前期末に比べて当期末の在庫が増加している場合、
その増加分というのはお金が寝たことになりますので、収支的には△になります。
売掛金も同様に前期末に比べて売掛残高が増えると、
増加分だけお金が寝ることになりますので収支的には△になります。
減価償却費は経費に計上されますが、お金は資産を購入したときに
出て行っており、減価償却費は利益からマイナスしますが、
お金はでませんので、逆にプラスします。

この結果この会社は経常収支が△２５０万になっています。
在庫や債権増加で利益はあるが、お金が減っている典型的な例ですね。


■設備投資収支

設備投資収支とは、設備投資でお金がどれで出て行ったか、あるいは
設備を売却してどれだけお金が入ったかを表します。
具体例
新規設備投資額　　　△ １０００万
既存設備売却　　　 　　　１００
――――――――――――――――
　　合計　　　　　　　△ ９００

これは新規設備投資で１０００万円使い、
古い設備を売却して１００万収入があった例です。
合計で９００万お金が減ってますね


■財務収支

具体例
新規借入　　　　　１２００ 万
借入返済　　 　　△２００
――――――――――――――――
　　合計　　　　　１０００

この例では、新規借入で１２００万お金が入り
返済で２００万お金が出て行ってます。
合計では１０００万お金が増えてます

さてこの会社の資金収支を見てみますと下記のとおりになります。
（経常収支）
税引前利益　　　　 　５００ 万
法人税等　　　　　 △２５０
在庫の増加　　　 △４００
売掛金の増加 △２００
減価償却費 １００
　　　　――――――――――――――――
　　合計　　 　　　△２５０
（設備収支）
新規設備投資額　△１０００万
既存設備売却　　　　１００
――――――――――――――――
　　　　　　　合計△９００
（財務収支）
新規借入　 　　　１２００万
借入返済　　　　　△２００
――――――――――――――――
　　合計　　　　　１０００
総合収支 △１５０

この会社は５００万利益がでているのにもかかわらず、経常収支が
△ ２５０万となっており、返済原資になっていない。

よって新規投資の１０００万分以上の借入
１２００万の借入をしていることになります。
本来であれば、借入返済の２００万は経常収支で
まかなわなければなりません。

どうですか？
お金を色分けするといろんなことがわかってきますね。
是非あなたの会社もお金の流れの色分けをしてみてください。

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会社内で資金を生み出すには

会社内で資金を生み出すには

本当に借入が必要なの？

よく「借金も実力のうち」と言われます。
確かに、金融機関がお金を貸すということは、信用の現われであり、実力のうちかもしれません。

しかし、借金は返済しなければならないという事実を忘れてはいけません。
自分の返済力以上に借入しては、自分の首を絞めるばかりか、倒産ということにつながるケースもあります。

どうしても、人間はお金があると使ってしまいます。
借入したお金で、ムダな投資をしたり、派手に接待を繰り返すことはよくあることです。

借入をする前に考えなければならないことは
・本当に借入が必要なの？
・自分が返済できる借入金額とは？
ということです。

できるなら借入しなくて、資金を回す方がいいでしょう
もちろん、事業拡大には先行投資は必要です。

しかし、身の丈を超える急拡大は危険です。
借入を伴う場合、自社の体力を考えた成長スピードかを十分に考えなければいけません。
今回は会社内で資金を生み出す方法をご紹介します。

■ バランスシート（Ｂ／Ｓ）を見直す

借入する前に、もっと自ら資金を生み出すことができないかチェックしてみましょう。

・在庫をチェック

在庫が多いとそこに資金が寝てしまいます。
在庫が過剰になっていないかチェックしましょう。
在庫が増えてないか、何日分の仕入金額が在庫に
なっているのか、というようにです。

・売掛金をチェック

売掛金が買掛金よりかなり多くなっていないかチェックしましょう。
通常、売掛金が買掛金よりかなり多いと、入金がそれだけ遅いということであり、
資金繰りはしんどくなります。

なるべく得意先からの入金があってから、仕入先に支払うようにしましょう。
これは当たり前のことなのですが、意外と実行するのが難しいのも事実です。
取引金額が大きくなればなるほど、支払いが先行するとしんどくなり、つなぎ融資の借入ということになるからです。

会社の資金繰りの体質を改善することが最も重要です。
また、最近では売掛金の回収可能性についても、銀行からよく指摘されますので、
不良債権となっているものはないか、回収できないか
きちんと整理しましょう。

また資金繰りが苦しいときは締め払いを遅らせば
その分資金が浮きます。
ただし、会社の信用問題になることもあるので
注意が必要です。

・仮払金をチェック

交通費を仮払いして未精算のものはないですか。
そういうものがあれば精算して回収できるものが
あれば回収しましょう。

・貸付金　出資金

過去に付き合いで貸付したり出資したことはありませんか。そのような資産で寝ているお金があれば回収を試みましょう。

・固定資産

未使用で売れる固定資産がないか検討し、現金に
変えましょう。

いかがでしたか。
会社も長く経営すると気付かぬ内に不要な資産が
出来ます。定期的に見直し換金しましょう。

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自社株の相続について

相続税を安くしたいと誰もが思うことです。特に自社株の承継においては自社株を売却できないため納税資金に苦労することが多くなおさらのことです。

ここで、自社株(非上場株式)の評価方法につき記載します。
非上場株式の評価方法は２つに区分できます。
１つは純資産価額方式です。
純資産価額方式とは資産(時価)から負債(時価)を差し引いた時価純資産価額を発行済株式総数で割った価額です。

もう１つは類似業種批准方式です。
これは国税庁から発表されてる類似の株価を類似の一株当たり利益、一株当たり純資産、一株当たり配当で批准し計算する方法です。

業種ごとに定められた売上高、従業員以上の大会社は類似業種批准方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその折衷方式となります。

一般的に類似業種批准方式が純資産価額方式より低い株価となります。

自社株対策として株価を下げるには
類似業種批准方式であれば退職金などを支給し一時的に赤字にして株価を下げ次世代に贈与することができます。
純資産価額方式の場合は一時的赤字が株価に与える影響は小さくなります。

最もベーシックな自社株対策は自社株を次世代に連年贈与することです。
贈与税の基礎控除は年間110万であり、
110万を超える金額を毎年贈与していくらかの贈与税を支払うのが良いでしょう。

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