事業承継について

近年事業承継が問題だと言われてますが、何が問題なのでしょうか。

我が国では、経済産業省、中小企業庁の試算によると2025年までに中小企業の経営者のうち６割以上にあたる245万人が70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないという課題に直面するとみています。現状を放置すると中小企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のＧＤＰが失われる見通しです。

まさに事業承継は国家的な問題であり、経営者は
次の後継者を育成決定する役割があります。

何を承継するのか

事業承継する対象は、
経営の承継　と
財産の承継
があります。

経営の承継とは、会社の経営そのものであり、
ノウハウ　営業権　経営手法　組織人員
企業風土などを含みます。
これらは物質として存在するものではなく
抽象的なので明文化、システム化することで
後継者が引き継ぎしやすいようにすることが
必要です。

財産の承継とは、自社株　会社に貸している土地建物などの資産および借入金など負債の承継です。
これらの財産には相続税が課されるので、納税資金の準備が必要となります。
また、相続時に遺産分割でもめないような分割対策が必要となります。

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