我が国では、経済産業省、中小企業庁の試算によると2025年
までに中小企業の経営者のうち6割以上にあたる245万人が
70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないと
いう課題に直面するとみています。現状を放置すると中小
企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のGDP
が失われる見通しです。
まさに事業承継は国家的な問題であり、後継者不在で
悩んでいる経営者も多数おられると思います。
以前は息子などの親族承継が一般的でしたが、最近では
価値観の多様性などにより親族承継の割合も減少して
きました。
それでは後継者不在の場合事業継続のためにどのような
手段があるのか今なら無料でアドバイス致します。
下記フォームに件名145事業承継
と記載し氏名、メールアドレスを記入しお申込
下さい。
メールにてお伝えします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/c19e3525239228
経営アドバイザー 村上弘之

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2019年12月27日
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